1984-07-27 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第36号
この数字は、先ほど言いましたように、吉田君が山中通産大臣なり豊島長官なりに質疑をし、エネ庁の方から答えてきた数字というものを土台にしてこれをはじき出しております。
この数字は、先ほど言いましたように、吉田君が山中通産大臣なり豊島長官なりに質疑をし、エネ庁の方から答えてきた数字というものを土台にしてこれをはじき出しております。
その議論を中心にして、まず一つ、当時の豊島長官なり松尾部長なりとのやりとりをしたものを土台にして今お手元に表とそれからグラフをお配りしておりますので、これを土台に議論をしますから、委員の皆さん方は、その吉田君と当時の責任者との間の議論というのは時間がありませんから細かに繰り返すわけにまいりませんので、その点はこの資料をごらんいただきながら御理解いただきたいと思います。
そういうことから申しましても、まあ多少地熱開発あるいは発電コストが高くなるというようなことになりましても、先ほどの豊島長官ではございませんけれども、何でもエネルギーであれば高くてもいいということにはなりませんということではございましょうけれども、これは未来半永久的に続く純然たる国産のエネルギーでございますから、多少経費がかかっても、高くなってもこれは活用していただくようにお願いしたいと思います。
○市川正一君 豊島長官、あなたはいつの間に大臣になったか知らぬけれども、大臣がそう言うたということについて聞いているんです。 これは読売だけじゃないんですよ。十八日の日経は、平岩会長が十七日、「藤波官房長官を訪ねてあいさつするなど政府への根回しは終わっている。」、こう言っています。
そこで、今鋭意調査委員会の方でやっていただいておると思うのでありますが、担当の局長見えておられると思うし、これは豊島長官になるのでしょうか、あるいは石井局長になるかわかりませんが、この事故原因の調査についての結論は大体いつごろまとまる見通しなのかお聞かせをいただきたい、こう思います。
○参考人（西家正起君） ただいま、方針等につきまして豊島長官の方からお話がございましたので、私の方から現況につきましてちょっと御報告を申し上げます。 ただいまお話にもございましたように、私どもの金属鉱業事業団は昭和五十年度から通産省の委託を受けまして、「白嶺丸」で五十年から五十四年度までこれは年間九十日ぐらいの調査をやってまいりました。
そういうときにその金額をそっくり計算してということは、先ほど豊島長官が申しましたようなことも過去背景にありまして、そのままでほっておくと、去年は恐らく電気料値上げ申請をするような状態になっていたと思うのです。 そこで、もちろん今回は申請はしてこないでありましょうが、どうも九電力の社長に対しインタビューがあるせいでもありましょうが、口をそろえて、電力料金を下げるような状態にないと言う。
そこで、先ほど豊島長官もおっしゃいましたように、そういう時価を基準として、それを勘案した線で値段が決まるのじゃなかろうか、そういうように私は個人的には考えております。